退職代行は使っても問題なし!退職代行を使っても大丈夫な3つの理由について

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「退職代行は違法なのでは?」
「退職代行を使うのは甘ではないのか?」

退職代行に対するこのような否定的な意見があり、「退職代行を使おうか悩んでいる」という人もいると思います。

しかし退職代行は使ってもまったく問題ありません。ここではその理由について解説します。

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理由1:退職代行サービスは違法ではない

退職代行というサービスが登場して1年以上が経過していますが、退職代行業者が摘発されたり、退職代行を使った本人が訴えられたりといった話は聞いたことがありません。

「退職代行は違法なのでは?」という意見もありますが、「退職者本人に代わって退職意思を伝える」というサービス内容には、問題がないようです。

つまり、合法なのです。

退職代行サービスは、合法なのですから何を言われようとも、使って問題ありません。

世の中には様々な代行サービスがあります。

保証人代行、電話代行、運転代行など。またベビーシッターは育児代行とも言えます。

退職代行はそういった代行サービスの1つにすぎないのです。

ただし、退職代行業者が業務範囲を超えると違法になるケースもある

今のところ退職代行は違法ではありません。

しかし、退職代行業者が業務の範囲を超えてしまうと、違法になる場合もあります。

退職代行業者は、あくまで退職の意思表示や退職に関する手続きの補助(主に本人への伝達等)のみを行う事業者であり、未払い残業代の請求や有給休暇の買取請求などの「交渉」は原則できません。

未払い残業代の請求や有給休暇の買取請求などの「交渉」は、原則として弁護士(140万円以下の交渉等の場合は認定司法書士も可)しかできないこととなっています。

弁護士などでないにもかかわらず、これらの交渉や訴訟の代理をした場合、いわゆる非弁行為となり、弁護士法違反となります。

※引用:https://it-bengosi.com/blog/taishoku-daiko/

未払賃金の請求や残代金の請求など、法律に関わる交渉は、弁護士しかできません。

これらの行為を、弁護士資格を持たない退職代行業者が行うと非弁行為(弁護士法違反)になります。

退職代行業者を使ったとき、弁護士資格を持たにも関わらず、「未払賃金も取り戻せます」などと言ってきたら怪しいと思うようにしましょう。

ただ、これは退職代行業者が、範囲を超える業務をおこなった場合に違法になるという話であり、退職代行そのものが違法というわけではありません。

理由2:社会人としての常識、マナーは時代によって変わるから気にしなくていい

「退職代行を使うのは、社会人としていかがなものか?」という意見もありますが、このようなマナーは気にする必要はありません。

なぜなら社会人としてあるべき姿、社会人としての常識やマナーは、時代によって変わるものだからです。

今は、「退職代行を使うのは社会人として良くない」という考え方があるかもしれませんが、3年後、5年後には「退職代行を使うのは当たり前」になっているかもしれません。

常識やマナーは時代によって変わる

たとえば一昔前までは会社は3年続けるのが、社会人としてあるべき姿でした。

私は実際、新卒で入社した企業を5ヶ月で辞めたのですが、会社からは「いい大人なのに根性がない」というレッテルを貼られ、転職活動では「忍耐力がない」と判断され、何かと苦労したものです。

しかし現在は、会社を3年未満で辞めるという話は、よく耳にします。

短期退職者を専門にした転職サービスや、短期退職者を狙って採用する企業もたくさんあります。一昔前にくらべて、短期退職の捉え方はだいぶ変わりました。

このように社会人としてあるべき姿、社会人としての常識は時代によって変わります。

現在は、退職する場合は「本人が直接伝える」が当たり前ですが、「誰が伝えてもいい」といったように変わるでしょう。現に退職代行サービスの登場のおかげで、変わりつつあります。

常識や慣習は時代によって変わるものです。ですからそういったものは一切気にする必要はありません。

会社側にも責任がある

退職代行サービスは、「退職代行を使う本人が悪い」と考える人が多くいますが、会社側にも非がります。

退職を認めてくれない会社・上司。
「辞める」と言いづらい雰囲気を作っている会社・上司。

これらの会社・上司が存在するからこそ、退職代行というサービスが生まれ、このサービスを使う社員がいるのです。

退職代行は、3万~5万円という決して安くない金額がかかります。退職する人は、できれば退職代行サービスなんて使いたくないのです。

それにもかかわらず、高いお金を払って退職代行サービスを使うのは、やはり会社が悪いから。

会社側が、退職代行を使わざるをえない限界の状況に従業員を追い込んでいるからなのです。

退職代行を使うことは、会社を辞められないように圧力をかける会社を戒める効果もあります。

理由3:退職代行を使ったことが、転職活動に影響する可能性は低い

「退職代行を使うと、転職活動に影響するのではないか?」

「退職代行を使ったことが理由で不採用になったり、内定を取り消さたりすることはないのか?」

このような不安もあると思いますが、退職代行を使ったことが、転職活動に影響する可能性はかなり低いと判断できます。

なぜなら、「退職代行を使って退職した」という事実は、自己申告しない限り、第三者に知られることまずないからです。

個人情報保護法があるので、退職代行を使った事実が漏らされることはない

転職活動に影響するかどうかを考える上での懸念点は以下の2つです。

  • 退職代行業者が利用者の情報を漏らすことはないのか?
  • 前職調査で退職代行を使ったことがバレない?

まず、「退職代行業者が利用者の情報を漏らすことはないのか?」についてですが、業者が利用者の情報を漏らすことはまずありません。

なぜなら個人情報保護法の規定により、「本人の同意なく、個人情報を第三者に提供してはいけない」という定めがあるからです。

つまり退職代行業者が、退職者本人の情報を漏らすことはないのです。

前職調査をする企業はほとんどない

もう1つの不安は、前職調査で退職代行を使ったのかバレる可能性があるかどうかです。

前職調査とは、前職での勤務状況や勤務態度をチェックするための調査のことで、一昔前までは当たり前のように行われていました。

しかし、個人情報保護法が成立してから、前職調査をする企業はかなり減っているとのこと。

前職調査、以前までは日常的に行なわれており、調査することが当たり前という風潮でした。しかし、個人情報保護法が施行されてからというもの、行なう企業は激減しています。

万が一、本人の了承を得ないまま前職調査をした場合は、「提供してはならない」との定めにより、調査した側ではなく、情報提供者側である前の会社が法に触れることになります。

リスクの高さから、同意無く前職調査が行なわれても現在では情報を提供しない企業が多いようです。

※出典:以前は当たり前だった前職調査。今でもあるの?

このように退職代行を利用しても、その事実が他の企業に知れ渡る可能性は低いといえます。

退職代行を使ったことが、転職活動に影響する可能性は低いと判断できます。

自分から「退職代行を使った」と話さない限り、退職代行を使った事実は、外部の企業・人にバレることはないのです。

ただし前職が、遵法意識が低い企業の場合、「〇〇は退職代行を使って退職した」と外部の情報を漏らしてしまう可能性があります。この場合、退職代行を使ったことが、転職活動に影響する可能性は大いにあります。

退職代行はバレるのか?

どんどん退職代行を使えば、会社を辞めやすい世の中になる

ここまで説明してきたように、退職代行サービスはまったく悪いものではありません。

「退職代行を使わないと会社を辞められない」という状況であるなら、どんどん退職代行を使うべきです。

また、退職代行を使うのが当たり前になれば、会社を辞めやすい社会にもなります。

辞められないように社員に圧力をかける会社も減る

退職届の受け取りを拒否したり、社員を脅したり、辞められない状況に追い込む企業があります。

退職代行が当たり前になれば、このような企業も減るでしょう。

退職届を拒否しても、社員を脅しても、社員は退職代行を使ってどんどん辞めていくわけですから、そういった行為は完全に無意味になります。

そして、社員を追い込むような会社もどんどん減る可能性があるのです。

退職代行を利用することは、会社を辞めやすい社会を作る一助にもなるのです。

終わりに:バックレるよりは退職代行のほうがまし(無断退職よりはまし)

バックレるとは、会社に一切連絡せず、会社を辞めること。無断欠勤のままフェードアウトしていくような辞め方です。

退職代行サービスを使って退職するのは、このバックレよりもはるかにましです。

バックレる場合、会社にまったく連絡せず退職することになります。

バックレる社員がいると、会社側は何か事故でもあったのではないかと心配になるものです。

バックレかどうかもわからないので、退職手続きを進めていいのかもわかりません。

一方で、退職代行サービスは退職者本人の退職意思がすぐに伝えられます。

会社は「何か事故でもあったのではないか」などと余計な心配をしなくて済みます。

退職手続きも速やかに進められます。

実際、退職代行の利用を考えている方で、「バックレようと思っていた」という人は多いはず。

バックレるより退職代行のほうがはるかにましです。

退職代行は画期的なサービスである

私も3度ほど、退職を経験しています。

退職の意思を伝えるのは何度経験しても気が重いものです。

とくに私は二度も怒鳴られた経験があり、「もう退職なんてしたくない」とつくづくおもいました。

退職代行サービスは、そんな会社を辞める時に抱える大きなストレスを、ゼロにしてくれるとてもありがたいサービスです。

3万~5万円という、決して安くない金額がかかりますが、辞められないストレス・辞めますというストレスを考えれば安いものです。

退職代行を使って、自分の人生がよくなるなら、面倒や手間、精神的ストレスが減るのであれば、積極的に退職代行を使うべきです。

安心して使える、おすすめの退職代行2選

最後に、たくさん退職代行を調べてきた筆者が、安心して利用できる退職代行を紹介します。

「退職代行は多すぎてどれがいいのか分からない」という方はぜひ参考にしていただければと思います。

おすすめ1:汐留パートナーズ法律事務所

退職代行の汐留パートナーズ法律事務所

「汐留パートナーズ法律事務所」は、一般的な法律事務所ですが、退職代行も受け付けています。

費用は54,000円(税込)と若干高めですが弁護士が対応してくれるので、万一損害賠償を請求された場合でも、弁護士がどうにかしてくれます。

また未払賃金の請求、有給休暇の請求など、法律に関わる業務についても対応可能です。

「辞めたら訴える」などと脅してくるブラック企業に勤務している方は、「汐留パートナーズ法律事務所」のような弁護士が対応してくれる退職代行のほうが万一の場合でも安心できます。

おすすめ2:EXIT

退職代行のEXIT

「EXIT」は退職代行の先駆け的存在であり、某有名テレビ番組でも紹介された実績があります。

法律事務所ではないので、会社から訴えられた場合の対応や残業代の請求などはできません。

しかし、圧倒的知名度と実績があり退職代行業者です。

また、「EXIT」が提携している転職エージェントを使って転職すると、全額キャッシュバックしてもらえるサービスもあります。

迷うなら一番選ばれているこの「EXIT」がおすすめです。

公式サイト:EXIT
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